2023年7月12日、慶応義塾大学SFC研究所のAdvanced Publishing Laboratoryと日本電子出版協会（JEPA）の主催により、JEPAセミナー「W3C標準「EPUB 3.3」 とアクセシビリティ対応」がオンラインで開催されます。
講師は高見真也氏（株式会社KADOKAWA）です。5月25日に「EPUB 3.3」がW3C勧告となったことを受け、互換性を重視するEPUB3.3の仕様がどのように生まれたのか、特徴や変更点、国内市場向けに影響がある要素、見送られた改変や残された課題等ついて説明するとあります。
また、「EPUB 3.3」において初めてEPUB仕様に統合された「EPUB Accessibility 1.1」を中心としたアクセシビリティ対応について、2022年にJIS規格となった前バージョンとの違い、欧州アクセシビリティ法との関係、コンテンツ制作者が今後どのような対応を検討すべきかについても解説するとあります。
参加費は無料ですが、事前の申込み（YouTube Liveは定員なし、Zoomは定員100人）が必要です。続きを読む(2023/06/05 16:55)

2023年5月25日、北米研究図書館協会（ARL）とカナダ研究図書館協会（CARL）が、共同報告書“Observations on Research Libraries’ Alignment with Institutional STEM Priorities”を公開したと発表しました。
報告書は、研究図書館とその所属大学のSTEM（科学・技術・工学・数学）分野における連携の必要性と性質についてARLとCARLが共同で調査した結果をまとめたものです。2022年にIthaka S+Rが公開した報告書の中で、研究図書館が大学の方向性との連携を強化する可能性がある分野が提案されたことを受け、こうした連携の強化の必要性と性質、克服すべき課題を明らかにするため、各大学でSTEMを強化・支援するために取り組んでいる研究図書館の事例を紹介することが目的とあります。続きを読む(2023/06/05 16:44)

2023年5月4日、フィンランド国立図書館が、同館のカーボンフットプリント評価に関する初の報告書を公開したと発表していました。
同館では、その運営におけるカーボンフットプリント評価のための作業部会が2021年春に立ち上げられました。パンデミックの影響を受けていない2019年が評価対象年として調査され、報告書では結果等がまとめられています。
評価の目的は、情報の収集と意識の向上だけでなく、2030年までにカーボンニュートラルを達成するために図書館が取るべき対策を決定する際に役立てることとあります。ヘルシンキ大学は2030年までにカーボンニュートラルを達成するという目標を掲げており、同館も同じ目標を採用することを決定したとあります。
報告書によると、2019年の同館のCO2排出総量は1,018トン（CO2相当量）であったとあります。排出量の3分の2は施設でのエネルギー消費によって発生したものであり、主にICTサービスや図書館資料の購入といった調達に起因するもの（同館独自のデジタルサービスやデジタル化の取組によるものは含まない）が約21％で続いているとあります。続きを読む(2023/06/05 16:04)

2023年5月23日、欧州連合（EU）理事会が、公的資金による研究の出版において即時かつ制限のないオープンアクセス（OA）を求める「高品質で、透明性、オープン性、信頼性、公平性のある学術出版」（high-quality, transparent, open, trustworthy and equitable scholarly publishing）に関する結論を採択しました。
プレスリリースによると、採択された結論の中で、理事会は欧州委員会（EC）と加盟国に対し、著者や読者からコストを徴収しない、非営利でOAかつ様々な形態による学術出版モデルに対する政策の支援を求めています。また、学術出版物をオープンライセンスのもとで即時OAな状態とするために各国がOAポリシーやガイドラインを設定すること、出版プラットフォームOpen Research Europeやオープンソースのソフトウェアや基準の利用を支援すること、研究者の評価において査読実績を認め正当な評価を与えることなどを推奨しています。続きを読む(2023/06/05 14:37)

2023年5月30日、図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会により「図書館等における複製及び公衆送信ガイドライン」が制定されました。
従前から行われていた図書館等における複写サービスに加え、2021（令和3）年の著作権法改正によって追加された特定図書館等における公衆送信サービスに関する法令の解釈とその運用について定めるものとあります。
同ガイドラインは、図書館関係者、著作権団体、出版社団体、有識者等が参加する協議会における意見交換や協議の中で、引き続き検討が必要な事項を含め共通認識が得られた部分を公表するものであり、内容については、今後も必要な見直しを行うとしています。
お知らせ一覧（JLA）
https://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx
※2023年5月31日付で「「図書館等における複製及び公衆送信ガイドライン」が制定されました」とあります。続きを読む(2023/06/05 14:15)

大学の教員が書く論文としては、まず大学の紀要論文がある。大学や学部によって違うと思うが、僕が在籍している学部では、毎年３冊の紀要を出している。つまり3回紀要に原稿を書くチャンスがあるということだ。一冊は学部が出版する紀要であり、あと２冊は学部が作っている学...(2022/03/28 03:05)

2021年に執筆した論文の数を数えてみた。
フルペーパー（２万字程度）　６本（そのうち２本は査読論文）
共著論文（筆頭著者）　１本
市販雑誌寄稿論文等　　４本
編著書　３冊
研究生活の中でもこんなにたくさん論文を書いたのは初めてだと思う。
やはり新型コロナウイルス...(2022/03/23 00:42)

日韓問題とメディア―何が起きているのか？(2019/12/8)
JCJ12月集会@専修大学
（以下の内容は個人的なメモです。）
岡本厚（岩波書店社長）
韓国という他者に対する知識もなければ想像もできない。それが今回の問題の本質。他者への想像力のない政権は怖い。保守的な人たち...(2019/12/08 16:11)

●釜山のトンウィイ大学でメディア教育を担当していた。韓国の日本との間でメディア教育交流の話をしたい。相互の理解をするために相互の状況の理解をしたい。本日この場を持ちましてお互い協力できること。協働で開催できること。深い議論をしたい。
●メディア財団で15年...(2019/11/29 21:46)

2019年11月9日　シンポジウム「デジタル時代のシティズンシップ教育」
小玉重夫
　政治に参加するということが市民の基本要素そこから転じてアマチュアであること。官僚と学者とかに任せるというやり方もあるが、民主主義はそういう前提を取らない。自分たちが決定する。つ...(2019/11/10 09:36)